弁護士 与能本雄也– Author –

貸主が建物賃貸借の更新を断るには、期間内の更新拒絶通知だけでなく「正当事由」が必要です。正当事由が何で決まるか、立退料はどう関わるか、通知の時期と解約申入れとの違いまで、貸主・管理会社向けに弁護士が解説します。

家賃の滞納などを理由に契約解除を通知したのに賃借人が退去しない、話し合いに応じない、連絡がつかない。貸主・管理会社が取る、任意交渉から明渡し訴訟、判決後の強制執行までの進め方と、鍵交換など自力救済を避ける理由を弁護士が解説します。

建物明渡しの強制執行は、勝訴判決や和解の後も借主が任意に退去しないときに必要です。執行文の付与から執行官への申立て、明渡しの催告、引渡し期限、断行までの流れと、予納金・実費・弁護士費用の負担を、貸主・管理会社向けに弁護士が順に説明します。

店舗やテナントの立退きで、営業補償や立退料をどこまで求められるのか。通常の私人間の普通借家を前提に、営業上の損失が立退料でどう考慮されるか、額に相場がない理由、内装・設備の買取（造作買取請求）の限界、原状回復（スケルトン返し）との切り分けまで、立退きを求められた借主・事業者向けに弁護士が説明します。

立退料に一律の相場や決まった計算式はありません。立退料が問題になる場面、正当事由を補う立退料の役割（借地借家法28条）、金額を左右する考慮要素、実費・損失／借家権／併用という算定の考え方まで、貸主・借主の双方に向けて弁護士が説明します。

大家や管理会社から立退きを求められても、すぐに応じる義務が当然に生じるとは限りません。普通借家と定期借家の違い、貸主の更新拒絶・解約の申入れに必要な「正当事由」、立退料の考え方、返事やサインの前に確かめておきたいことまで、借主・テナント向けに弁護士が整理します。