弁護士 与能本雄也– Author –

店舗やテナントの立退きで、営業補償や立退料をどこまで求められるのか。通常の私人間の普通借家を前提に、営業上の損失が立退料でどう考慮されるか、額に相場がない理由、内装・設備の買取（造作買取請求）の限界、原状回復（スケルトン返し）との切り分けまで、立退きを求められた借主・事業者向けに弁護士が説明します。

立退料に一律の相場や決まった計算式はありません。立退料が問題になる場面、正当事由を補う立退料の役割（借地借家法28条）、金額を左右する考慮要素、実費・損失／借家権／併用という算定の考え方まで、貸主・借主の双方に向けて弁護士が説明します。

大家や管理会社から立退きを求められても、すぐに応じる義務が当然に生じるとは限りません。普通借家と定期借家の違い、貸主の更新拒絶・解約の申入れに必要な「正当事由」、立退料の考え方、返事やサインの前に確かめておきたいことまで、借主・テナント向けに弁護士が整理します。