遺産分割をしないままにしておくと、不動産は相続人全員の共有状態が続きます。共有物については、売却や、形状・効用を著しく変更する行為には原則として共有者全員の同意が必要で、管理行為は持分価格の過半数、保存行為は各共有者が単独で行えるなど、行為の性質によって必要な同意が異なります。さらに相続が重なると共有者が増え、話し合いはいっそう難しくなります。将来の負担を減らすには、早い段階で分け方を決めて名義を整理しておくことが近道です。

2024年4月から相続登記の申請が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請することが求められています。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、この場合は原則として2027年3月31日が期限です。正当な理由なく怠った場合には過料の対象となり得ます。遺産分割が直ちにまとまらないときは、相続人申告登記という簡易な方法で当面の義務を果たせますが、その後の遺産分割で不動産を取得した場合には、分割の成立から3年以内に改めて登記する義務があります。

一人が不動産を取得して他の相続人に代償金を支払う方法、売却して代金を分ける方法、土地を分筆して現物で分ける方法などがあります。どの方法をとるかは、住み続ける人がいるか、代償金を用意できるかといった事情で変わります。不動産の評価額をどう見るかが争点になるため、資料に基づいて評価を確かめることが有効です。

協議が進まないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。調停でも合意できない場合は審判に移り、裁判所が分割の方法を定めます。連絡が取れない相続人がいる場合でも、手続を進める方法はあります。応じてもらえない状態を長く置くより、手続に乗せた方が出口の見えることもあります。

建物の老朽化が進むと、管理の負担や近隣への損害のリスクが増します。管理の行き届かない空き家は、行政から管理不全空家等や特定空家等とされることがあり、改善の指導や勧告を受けた敷地は、固定資産税の住宅用地の特例から外れることがあります。指定や指導を受けただけで直ちに特例がなくなるわけではありませんが、勧告の段階に至ると税負担が大きく変わり得ます。売る、貸す、解体するといった選択肢の費用と収支を比べて、方針を早めに決めることをおすすめします。