品質などに関する契約不適合の請求では、まず不適合を知った時から1年以内にその内容を売主へ通知しておく必要があるのが原則です。これとは別に、実際に権利を行使できる期間として消滅時効があり、通知さえすれば時期を問わず請求できるわけではありません。売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合などは、1年の通知の制限が及ばないこともあります。期間や責任の範囲は契約書の特約や、売主が宅建業者か、新築住宅かなどによっても変わるため、不具合に気づいた段階で契約書と併せてご相談ください。

主な選択肢は、補修などの追完請求、代金の減額請求、損害賠償請求、契約の解除です。不適合の内容や程度、売主の対応によって、取り得る手段と組み合わせが変わります。どの請求を立てるかで交渉の運びも変わるため、資料を踏まえて方針を選びます。

現状有姿での売買とされているだけで、当然にすべての請求ができなくなるわけではありません。契約不適合責任を免除する特約があっても、売主が知りながら告げなかった不適合については免責の効力が及ばないとされています。契約書の文言と、売買に至る経緯や受けた説明の内容によって結論が変わります。まずは契約書と重要事項説明書の確認から始めます。

手付が解約手付の性質を持つ場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主はその倍額を提供して契約を解除できます。相手方が履行に着手したといえるかどうかが争点になります。違約金の定めがある場合はその内容も影響しますので、契約書を確認したうえで対応を検討します。

請求に根拠があるかの確認が第一歩です。契約の内容に照らして不適合といえるか、通知の期間内か、免責の特約がないかによって結論は変わります。責任を負う場合でも、請求されている金額や方法が相当とは限りません。安易に全額へ応じる前に、契約書と経緯を確かめて見通しを立てることをおすすめします。